世界経済における日本の賃貸事業と増税対策

代表の鳥山が平成２６年２月１７日にベルセゾンで行なわれた、

大東建託株式会社主催「資産活用セミナー」において、「世界経済における日本の賃貸事業と増税対策」について、セミナーを行ないました。

◆　主な内容

１．世界経済の状況と大胆予想（５～１０年）

２．日本市場は宝の山

３．大胆予想

４．相続税・所得税の増税

５．鳥山流資産形成と節税対策

平成26年2月17日埼玉県志木市にあるベルセゾンにて、大東建託株式会社主催「資産活用セミナー」が開催されました。第２部では、税理士法人鳥山会計代表の鳥山昌則税理士が「世界経済における日本の賃貸事業と増税対策」と題して講演をいたしました。

既にご存知の方も多いと思いますが、鳥山昌則税理士は、志木市を中心に約30棟400戸の賃貸物件を所有し、不動産の有益性について税務を通して広くアピールしています。また、著書の「闘う税理士・大家さん」の中でも、自身の体験から、不動産の節税、税務調査対策、さらに、相続対策についても熱く語っています。

鳥山税理士は、冬季オリンピックにちなみ、この会場をオリンピック会場として金メダルを取れるようなセミナーにしたいと挨拶し講演が始まりました。

まず、世界の経済情勢を地域別に、「アメリカとヨーロッパ」、「中国と新興国」、それと日本について分けて解説し、日本については、アベノミクス、オリンピックなど景気は上向きであり、金利、株価も上昇、為替は円安傾向で不動産も値上がりするだろうとみています。

また、国内不動産は、外国人をはじめ富裕層の興味を引いていることです。一つの要因は、先に述べた日本の好景気の予測をいち早く外国人が反応したこと。もう一つは、国税庁より「国外財産調書」の提出が義務付けられたことにより、外国資産の取得を控え、日本の資産に移行する傾向になっていることです。平成25年12月31日現在外国に財産を持っている人は、平成26年3月17日までに財産の保有状況を提出しなければならいことになったのでその影響が出ています。もし、故意に提出しなかった場合は罰則規定があるので、これがさらにあおりをかけているようです。

このような状況で、国内不動産が注目されていますが、その中でも東京圏の不動産に魅力があるといいます。不動産の利回りは、バブル時代で２～３％、現在の東京圏でも５～６％で推移しており、さらにアベノミクス、東京オリンピックの経済波及効果が期待できると予想されます。今のデフレ脳からインフレ脳の切り替えの決断が経営を左右するといえます。

次に、増税対策については、この４月１日より消費税の税率が５％から８％に引き上げられます。不動産オーナー、特にテナント、駐車場を賃貸している方がすぐにやらなくてはいけないことは、４月より消費税が８％になることを賃借人に通知することです。これを怠ると３％分オーナーが負担することにもなりかねないと話すと、来場のあちらこちらで頷く様子が見られました。

相続税についても、平成２７年１月より基礎控除、最高税率の改正が予定されています。現状では７～８％が課税対象になっていますが、改正後は１５～２０％前後になるとみられています。ただ、そんな方々でも、小規模宅地などを適用することにより課税を免れるケースもあるので、諦めないで専門家に相談すべきとアドバイスします。

最後に、不動産は最高の装置産業であるので、いい物件といい管理会社を見つけることが重要で、皆さんの人生の各ステージにアドバイスできる専門家（税理士）が必要になります。よい税理士は、知識、経験、勘、度胸、それにハートがある税理士だと思います。

税理士法人鳥山会計は「安い、速い、感じよく」をモットーにしていますと、少し宣伝も含め、大盛況のうちに講演を締めくくりました。

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