報酬規定(抜粋)●ご相談は原則無料と致します。 1.財務計算業務報酬すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。 ■■記帳代行報酬
個人 2.経営分析・診断・コンサルティング業務報酬すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。 3.税務申告と税務代理業務報酬すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。 1.税務申告
b.相続税
※1億円増すごとに300,000円を加算 加算報酬……遺産の総額に係わる報酬額については、共同相続人(受遺者を含む)一人を増す毎に10%を加算する。
4.商業登記業務報酬すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。
※但し、この他公証人手数料、印紙代、印鑑代、交通費等の実費を要します。 5.その他付随業務の報酬すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。●建設業許可申請等 ・新規1件 140,000円、継続100,000円、 入札1件 60,000円 ・営業年度報告1期分 30,000円 ※事案により複雑なものは別途協議、証紙、交通費等実費を要します。 ●金融機関関係提出書類の作成 1件30,000円 金融機関への紹介及び相談は成功報酬借入金額の1% ●市場調査、信用調査、営業管理 難易度により相当額 7.事業承継、相続対策業務報酬すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。・調査分析報告 難易度及び財産額により相当額 但し、実稼動1人1日50,000円以上とする。 ・実践……予想される節税額または効果額の5%相当額 8.財産運用プランの作成助言報酬すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。・現況調査、登録 50,000円以上 ・運用プランの作成、報告 運用額…事案に応じ個々に見積もる。 ・実際の運用、継続的な助言 運用額…事案に応じ個々に見積もる。 ・不動産の仲介の場合、宅地建物取引業法の規定による報酬額とする(宅建の免許を持っています)。 安定収入の確保、老後の年金以上の収入、相続税対策にアパート、マンションの経営をお勧めしております。 物件の選定から、取得、賃貸管理、家賃保証、確定申告、相続対策まで全てのご相談にお客様と運命共同体精神で一緒に考え、行動させて頂きます。 9.経理事務員の教育すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。・対象者 1人の場合 経験、レベル、教育内容により異なるが、最低 1時間につき 5,000円 ※なお、教材費は実費とし、特に教材を作成する場合は、 前項に準じて教材費として請求致します。 ●5人まで 2人目から1人当り 1時間につき 3,000円 6人目から1人当り 1時間につき 2,000円 ・経理事務員の派遣 1時間につき 難易度により 2,000円から5,000円 交通費等実費は別途とします。 10.建設業許可の場合(行政書士資格を持っております。)(現状の実状価格)・新規許可 100,000円程度 ・更新(5年1回) 50,000円程度 ・事業年度報告(毎年)20,000円程度 11.会社設立等登記事務(現状の実状価格) 12.社会保険関係手続き・適用加入事務 100,000円 |
事例紹介
ケース1 ・建設業 |
Q. A. |
ケース2 建設業 |
Q.
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ケース3 | |||||
Q.
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ケース4 ・飲食店 |
Q. 当社は、飲食店を5店舗経営し、本部で店舗別の管理を行い、経理もパソコンで行っている。会計事務所に望むことは、月1回は税理士が会社の本部へ来てもらい、試算表のチェックを行い、社長役員と税務財務経営上の相談に乗ってもらい助言を頂きたい。 年商は約1億円。決算はやって欲しい。 年末調整等はチェックをして頂きたい。 A. 月額顧問料 78,000円×12=936,000円 決算料 78,000円× 6=468,000円 年間合計 1,404,000円のところ、会社側で入出力していることから、会計報酬割引(50%)を適用して、1,404,000円×(1-50%)=702,000円とし、年末調整等のチェックをサービスとします。 |
ケース5 ・個人の場合 |
Q. 私は、アパート経営をしておりますが、今年取得したアパートで3棟になり、1年間の収入も1,000万円を超えてきそうなので自分では手におえなくなってきました。 またプロに節税のアドバイスをお願いしたいです。 現状は、青色申告ですが、10万円控除です。 A. 事業的規模になると思われますから、簿記の原理(パソコン会計)にして青色申告特別控除を65万円にし、奥様を専従者にして給与を100万円くらい支払い節税しましょう。 不動産経営の相談にもサービスで乗りますよ。 所長の鳥山は不動産経営においてもプロですから。 不動産賃貸業の方の当事務所報酬は、報酬規定に関わらず、原則として次の通りです。(決算料年末調整等込) 青色申告 10万円控除 年間収入金額 500万円未満 80,000円 〃 500万円以上 120,000円 青色申告 65万円控除 年間収入金額 800万円未満 150,000円 〃 1,500万円未満 180,000円 〃 1,500万円以上 240,000円 管理法人を設立して節税する場合 法人、個人合わせて 年間400,000円(決算料 年末調整等全て込) ※不動産賃貸業は、当事務所の重点拡大業種であり、領収書等入力の作業が少 ない為、特別に記帳代行込としております。 |
ケース6 ・相続税の場合 |
Q. 私の父が3ヵ月前に亡くなり、四十九日も過ぎたので、相続税がかかるかどうか 心配になり、相談に来ました。 遺産総額2億円、相続人、母と私と弟の3人です。 遺産の内訳は、アパートと自宅、預金が3,000万円くらいです。見積りお願い します。 A. 当事務所では、新規のお客様には、所長が必ずお会いして、税額の試算をしてか ら、料金の見積りをさせて頂いております。 特に相続税は、お客様には、その計算方法が理解しづらく税額がいくらになって 支払えるかが心配なのです。 これをまず解消してあげるのが、プロの役割だと考えております。 この場合、小規模宅地の特例、貸家建付地の減額、配偶者の税額軽減の各節税策 を実施すると、1,000万円迄の相続税にできますから、預貯金で支払えます。 遺産分割協議書も作成し、分割協議に加わることもできます。 この場合、当事務所の報酬規定では、基本報酬150,000円+遺産の総額に対する 報酬800,000円+加算報酬で800,000×10%×2人分 160,000円=1,110,000円 今後、不動産所得の申告を依頼して頂ける場合は、800,000円既にお客様の場合 は、600,000円にさせて頂きます。 尚、この方は、東京の相続税専門の事務所に見積りをお願いしたところ、300 万円をまけて280万円といわれたそうです。 |
ケース7 ・譲渡所得(相続税)の場合 |
Q. 私は昨年自宅を5千万円で売却しました。 これについて確定申告をお願いした場合、料金はいくらですか? A. 居住用の土地建物を売却した場合、3,000万円特別控除、軽減税率の特別、買換 特例等の各種特例があり、相当、節税余地があります。 買ったときの取得費と譲渡に要した費用も差し引けます。 当事務所の規定によりますと180,000円ですが、これは適用がややこしい買換特 例を利用する場合で、3,000万円特別控除、軽減税率の特例の利用であれば、 100,000円でお引受けします。 尚、特例のない譲渡の場合は、50,000円からお引受けします。 贈与税の申告も相続時精算課税制度の適用であっても50,000円からお引受け致 しております。 |
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