事例紹介
ケース1 ・建設業 |
Q. A. |
ケース2 建設業 |
Q.
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ケース3 | |||||
Q.
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ケース4 ・飲食店 |
Q. 当社は、飲食店を5店舗経営し、本部で店舗別の管理を行い、経理もパソコンで行っている。会計事務所に望むことは、月1回は税理士が会社の本部へ来てもらい、試算表のチェックを行い、社長役員と税務財務経営上の相談に乗ってもらい助言を頂きたい。 年商は約1億円。決算はやって欲しい。 年末調整等はチェックをして頂きたい。 A. 月額顧問料 78,000円×12=936,000円 決算料 78,000円× 6=468,000円 年間合計 1,404,000円のところ、会社側で入出力していることから、会計報酬割引(50%)を適用して、1,404,000円×(1-50%)=702,000円とし、年末調整等のチェックをサービスとします。 |
ケース5 ・個人の場合 |
Q. 私は、アパート経営をしておりますが、今年取得したアパートで3棟になり、1年間の収入も1,000万円を超えてきそうなので自分では手におえなくなってきました。 またプロに節税のアドバイスをお願いしたいです。 現状は、青色申告ですが、10万円控除です。 A. 事業的規模になると思われますから、簿記の原理(パソコン会計)にして青色申告特別控除を65万円にし、奥様を専従者にして給与を100万円くらい支払い節税しましょう。 不動産経営の相談にもサービスで乗りますよ。 所長の鳥山は不動産経営においてもプロですから。 不動産賃貸業の方の当事務所報酬は、報酬規定に関わらず、原則として次の通りです。(決算料年末調整等込) 青色申告 10万円控除 年間収入金額 500万円未満 80,000円 〃 500万円以上 120,000円 青色申告 65万円控除 年間収入金額 800万円未満 150,000円 〃 1,500万円未満 180,000円 〃 1,500万円以上 240,000円 管理法人を設立して節税する場合 法人、個人合わせて 年間400,000円(決算料 年末調整等全て込) ※不動産賃貸業は、当事務所の重点拡大業種であり、領収書等入力の作業が少 ない為、特別に記帳代行込としております。 |
ケース6 ・相続税の場合 |
Q. 私の父が3ヵ月前に亡くなり、四十九日も過ぎたので、相続税がかかるかどうか 心配になり、相談に来ました。 遺産総額2億円、相続人、母と私と弟の3人です。 遺産の内訳は、アパートと自宅、預金が3,000万円くらいです。見積りお願い します。 A. 当事務所では、新規のお客様には、所長が必ずお会いして、税額の試算をしてか ら、料金の見積りをさせて頂いております。 特に相続税は、お客様には、その計算方法が理解しづらく税額がいくらになって 支払えるかが心配なのです。 これをまず解消してあげるのが、プロの役割だと考えております。 この場合、小規模宅地の特例、貸家建付地の減額、配偶者の税額軽減の各節税策 を実施すると、1,000万円迄の相続税にできますから、預貯金で支払えます。 遺産分割協議書も作成し、分割協議に加わることもできます。 この場合、当事務所の報酬規定では、基本報酬150,000円+遺産の総額に対する 報酬800,000円+加算報酬で800,000×10%×2人分 160,000円=1,110,000円 今後、不動産所得の申告を依頼して頂ける場合は、800,000円既にお客様の場合 は、600,000円にさせて頂きます。 尚、この方は、東京の相続税専門の事務所に見積りをお願いしたところ、300 万円をまけて280万円といわれたそうです。 |
ケース7 ・譲渡所得(相続税)の場合 |
Q. 私は昨年自宅を5千万円で売却しました。 これについて確定申告をお願いした場合、料金はいくらですか? A. 居住用の土地建物を売却した場合、3,000万円特別控除、軽減税率の特別、買換 特例等の各種特例があり、相当、節税余地があります。 買ったときの取得費と譲渡に要した費用も差し引けます。 当事務所の規定によりますと180,000円ですが、これは適用がややこしい買換特 例を利用する場合で、3,000万円特別控除、軽減税率の特例の利用であれば、 100,000円でお引受けします。 尚、特例のない譲渡の場合は、50,000円からお引受けします。 贈与税の申告も相続時精算課税制度の適用であっても50,000円からお引受け致 しております。 |
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